経済・政治・国際

2010年10月15日 (金)

会計制度変更への対応(収益認識の相違)

今回はまじめなお話しです(・∀・)
←いつもはエ~加減な話しばかりなのか?

前にもほんの少しだけ、関連したことを書いたような気がしますけれども、国際会計基準(International Financial Reporting Standards)が、日本の上場企業を対象にして、2015年3月期決算から強制適用される見込みです(まだ決定事項ではありませんので、変更になる可能性もあります)

私の仕事は経理関係ではありませんが、この会計基準の変更は、経理サイドだけの対応で済むものではなく、会社のあらゆる部門、関係会社、ひいては取引先にまでその影響が及ぶことになります。
ただ、正直なところ、いささか(かなり?(^^;)勉強不足でありますので、自分の担当業務サイドから見た今回の変更について、学習しつつその成果を備忘録として、順次ここに残していこうと思います。
また、上場企業が適用対象だからといって、非上場の会社や商店に全く影響が無いかというと、どうもそうでは無さそうです。その辺りのことも、学んでいきたいところ。
これは私の個人的な書置きですので、IFRSの学習には何の参考にもならないかと思いますし、かなり視点が偏っている部分もあるかと思います。その点、ご了承ください。

さて、日本の会計基準と国際会計基準の間には、いろいろな違いがありますが、最も気になるのは(個人的には、ですが)「収益認識」の部分です。
「収益認識」と言われても、「何のことだ?」と思われる方もいらっしゃるかと思います。簡単に言ってしまえば、売上をどのタイミングで計上するかということになるでしょうか。

現在の日本の場合は、商品を出荷したときに売上を計上する「出荷基準」が主流であると思います(そうではない「着荷基準」のケースが多くあることも承知しております)
例えば大阪から東京へ商品を送った場合、買い手の手元に商品が到着するのは、航空便等の手段を使えば別でしょうが、通常は翌日になります。商品が買い手の手元に届くまでのリスク(商品の破損、紛失等)は、売り手が負担することになるものの、「出荷基準」であれば、大阪の売り手の手元を離れた時点で売上を計上することになります。

ところが、国際会計基準で求められる収益認識基準を見てみますと、次の五つの要件を満たす時に売上計上をすると定めています。

1.物品の所有による重要なリスクと経済的便益を買い手に移転した
2.販売した物品に対し、通常所有とみなされる継続的な管理上の関与と有効な支配を保持していない
3.収益額を信頼性をもって測定できる
4.取引に関連する経済的便益が企業に流入する可能性が高い
5.取引に関連する原価を信頼性をもって測定できる

ナンノコッチャ?(;゜ロ゜)って思いませんか?
私も、最初は「はぁ?」と思いました(今でも半分くらいは「はぁ?」かもしれません(^^;)

特に、1.の「物品の所有による重要なリスクと経済的便益を買い手に移転した」場合に、売上を計上することができるとなると、現在、日本の多くの企業が取っている、商品が自社を出た時に売上を上げる「出荷基準」は使えないことになります。
先ほど書きましたように、大阪~東京への商品を発送する場合、先方に着くまでのリスクは、売り手が負担していることになります。また「経済的便益が買い手に移転する」のは、買い手が商品を受け取り、それに瑕疵がないかを確認した時点ということにもなります。
つまり、発送した商品を相手が受け取り「間違いなく商品を受け取りました。商品に瑕疵はありませんでした」という連絡を受けて、初めて売上が計上できるということになるわけです。
「出荷基準」が「検収基準」(着荷基準ではない)に変わるということですね。

なるほど、最近某新聞紙上で拝見した、確か大手鉄鋼メーカーの経営者の方の談話だったと思いますが「決算時の売上は2日前でストップせざるを得ない」とおっしゃっていたのは、こういうことだったんですね。
勉強になるなぁ…。(この程度は常識なのでは?(^^;)

しかし、この国際会計基準、欧州では既に適用されているのですが、あちらでは元々「出荷基準」で売上を上げていなかったんでしょうかね?
たぶんそんなわけはないので、その辺りの対応をどうしたのか?という辺りを、少し調べてみたいと思います。次に書くのは、その辺りのことになるかな?
次回が何時になるのかは、私にもよくわかりませんがヽ(´ー`)ノ

ではでは。

| | コメント (0) | トラックバック (0)